「文書の誤廃棄」や「送信間違い」「情報漏洩」という不適正事案や非違事案が発生するたびに「するな。やるな。」という指示が出てきます。しかし、そのような指示で無くなるのでしょうか。
組織における「監察」の目的は、不適正事案や非違事案の調査をすることはもちろんですが、その不適正事案や非違事案がなぜ起こったのかというう分析や検証を行って、働きやすい職場環境の構築や業務の改善を行うことにあります。
不適正事案や非違事案が発生して調査を行いました。結果として監督上の措置や処分を行いました。その数字が出ました。執務資料を出して「するな。」「やるな。」としているのが現状だと思います。
なぜ、その不適正事案は起こったのか。なぜ非違事案が起こったのかということに踏み込んでおらず、その原因に対して「組織」がどのようにして改善していくのかという指針すらありません。
私の考えかもしれませんが、「本部」というのは「指示」をするだけの部署であってはならないのです。
現場である警察署や執行隊の「働きやすい職場環境を構築」して、「業務改善」をするために強力なテコ入れをするためにあります。
捜査指揮にあっても、同じで、本部が出張るというのは「良い事件」だから出張ってくるのではなく、必ず事件にする、必ず結論を出すために出張ってくるのであって、そうしてきました（今は分かりませんが。）
総合監察にしてもしかりです。なぜ「総合監察」を警察署が受けているのでしょうか。単に業務管理指導であるならば、それは本部各課でも受けてしかりでしょう。
「総合監察」を行ったり、本部が警察署に出張るというのは、警察署や執行隊が「困難」と思っていることや「諦めている」つまり「諦観」している業務や職務執行について、拾い上げて、何とか現場が「働きやすいように」「合理的に働けるように」することが本旨なのです。
「適正な職務執行」をしてもらうために行うということであり、決して「するな。」「やるな。」を並べるだけでなく、「出来るようにする」ために何が必要なのかということを分析して、検証して、「ともにする。」「ともにやる。」のが本部の仕事なのです。
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