人間というのは言い訳をする動物であるということは認識しておく必要はあると思います。いつか記載しようと思いますが、言い訳をするからこそ取調べにおいては「完落ち」などありません。マスコミやドラマが作ったフェイクです。誰もが守るべきものはありますし、言いたくないことはたくさんあります。言いたくないことを話してもらうのが取調べですが、そこにも隠したいことがある、言い訳したいことがあるということが分からない捜査員には取調べは出来ません。
警察組織自体が、人で成り立っていますから自分を守るために虚偽を通そうとすることに多々出会います。
捜査第二課で勤務していたときに、選挙違反の被疑者を取り調べるに際して、警察庁とやりとりをするのですが、警察庁自体が「調整」という名目を盾に積極的に事件化しろということは決して言いません。
事件着手するにせよ、警察庁は、必ず「〇〇県がしたいのなら〇〇県の責任で。」という言い方をしますが、これが最高のＧｏサインです。何のために警察庁が調整しているのかとお思いでしょうが、官僚ですから「責任は取りません。」「言ってません。」というスタンスなのでしょう。
警察庁にサイバー局を設置するという話が出ていますが、その目的は「人員を確保する」というだけであって、調整をする警察庁が実質の捜査に乗り出すということは法を自己都合的に改正して「調整」という機能を放棄しているかのように装うだけだと思います。
いざ、取調べをして、都合が悪くなると県の幹部である私がそのように言ったと警察庁の担当者が上司に報告して、それが歪曲され、私の上司に落ちてくるということが何度もあり、そのような「調整」は私自身は慣れっこになってるいので良いのですが、当時の上司も警察庁からきている人でしたから、警察庁の話を傾聴してしまい、私の部下であるデスク担当補佐は精神的に参ってしまいました。
生活経済課長時代も警察庁とは丁々発止のやり取りをしていましたが、ある事件をしているときに政党のPTや内閣府の規制改革などに警察庁が絡んでいるものですから、その会議等に出ている警察庁担当者から「脅し」ともとれるメールが部下である次席に送られてきたこともありました。
その報告を聞いた私は、警察庁担当者に対して、「脅しのようなメールを送ってくるのなら、二度と警察庁には情報は提供しない。」と電話したところ、その事件に関して警察庁から聞いてくることはありませんでした。
組織間で齟齬が出来ると必ず「言った。」「言わない。」という水掛け論になりますし、担当者が上司に対して、自分を守るために言い訳や虚偽、あるいは責任を転嫁するということを何度も目の当たりにしてきましたし、声が大きい、つまり警察庁が正しいようなこととなりかねませんので、それは必ず糺してきました。
「間違った。」のであれば、それを素直に報告出来るような職場であってほしいと思いますが、それは上司や幹部の態度にもよることなので、そのような職場を築くのを願うばかりです。
しかしながら、これを改革させるというのは相当な困難を伴い、警察庁というか本部の長の態度がどのようなものであるかということは次回の千葉県警の問題をとらえて話しをしたいと思います。
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