マスメディアは、往々にして、取扱いの内容やその手続きなどを知らないまま記事にしたり、映像として流します。
結果として、フェイクであっても、その責任を取ろうとしませんし、記事の訂正などせず、垂れ流しの状態になってしまいます。
警察組織であっても、間違った内容を記載された記事が出ようとも、組織として、そのマスメディアに抗議することは、皆無と言っても良いと思います。
もちろん、私自身が標的となったこともありますし、当時は、組織の上司すら本筋を理解せず、「脇が甘い。」と筋違いの叱責をすることしかありませんでした。
また、ただ静かに通り過ぎたら良いと言った官僚主義がまかり通ることにもなります。
もともとは、目的を達成するための手段として、官僚制があり、官僚制が悪いということでは無かったのですが、官僚制を維持することが目的となっていることに気づかない組織が脆弱化していくのだと思います。
間違っていることを間違っているという主張や抗議をすることよりも、より以上の火の粉を浴びないように、逃げたり、隠れたりして過ごすということを優先します。
広聴事案に関しても、現場警察官の指示や助言に従わず、納得がいかないからと本部や上司に苦情を申し出るという鬱憤晴らしのようなものもあります。
事案の取扱いが、そのようになったのは、このような理由があったからですと「説明責任」を果たせばそれで良いのですし、適正に行ったのであれば、言われなき抗議や苦情は、打ち切りとしても良いのです。
しかし、組織はそれ以上の火の粉を避けるために、何度も説明をしたり、話し合いをさせようとしますし、ときには現場警察官の取扱いさえも不適正だったような話しにすり替えたりもしてきます。
そもそも、抗議牽制が目的であったり、苦情をいうことだけが目的であるなら、いくら説明をしても、相手方から納得を得られるはずもなく、次から次へと関係機関への苦情等の申し立てをすることになります。
続きます。
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